公認会計士 小林正樹の経営・経済トーク

父の相続と母の相続の両方トータルして考えないとトータル節税はできませんのでお気を付けて下さい。

①配偶者が相続する財産が１億６千万円までであれば無税です。

②設例　父（死亡）、相続人：母（配偶者）、長男・長女

　1.父（今年死亡）の財産１億円であった時、全額を母（配偶者）が相続すれば相続税は無税です。
　 　第一次相続（父の相続）は、これでめでたしめでたしです。

　2.仮に、母１／２、長男１／４、長女１／４と相続した場合
　　 　母　　→　無税
　　　長男　→　１５７万円納税
　　　長女　→　１５７万円納税　　　計３１４万円－（Ａ）
　　　となります。

③母の相続の時（第一次相続で１億円全て母が相続した時）
仮に　長男５,０００万円、長女５,０００万円　を相続したとすると
　　　　 　　 長男　３８５万円納税
　　　　 　　 長女　３８５万円納税　　　計７７０万円の納税となります。－（Ｂ）

　※ もし　第一次相続の時「②－2」の形で相続していた場合、
　 母の財産を、長男２,５００万円、長女２,５００万円の形で相続したら
　　　　長男　８０万円納税
　　　　長女　８０万円納税　　　計１６０万円の納税となります。－（Ｃ）

④結論（第二次相続までトータルした時の税額）
　1.第一次相続で「②－１」の分割をした時、
　　つまり母が１００％相続した時　　７７０万円－（Ｄ）

　2.第一次相続で「②－２」の分割をした時、
　　つまり子供が５０％相続した時　　４７４万円（Ａ＋Ｃ）
　　　　　　　　　　　　　　　　差額 ２９６万円

　3.結論　「②－２」の方が２９６万円安くなる。

　4.このように第一次相続と第二次相続のトータルで相続税の損得をお考え下さい。

相続税の税務調査のポイントは、「亡くなった方の財産が全て相続税の申告に記載されているか」です。

①ですからお倉の中も見ます。亡くなった方しか知らないお宝が出てくる可能性があるからです。
　ｅｘ．遺族の知らない株券など

②亡くなった方の使っていた机の引き出しや金庫なども見ます。

③「亡くなった方のお金が、妻や子の預金になっていないか」も見ますので、奥様やお子様の預金通帳も見ることがあります。

④このようなことから思わぬ財産が見つかったり、思わぬ贈与が見つかったりすることもあります。

と言うことになりますので、ご注意下さい。

遺言の注意点は「遺留分」です。注意点は2つあります。

①「遺留分」とは、遺言でも侵害できない相続人の最低限主張できる相続割合です。
　例えば配偶者は法定相続分の５０％である１／４です。
　これを侵すような遺言は後日の争いのタネになります。

②もう一つは、できれば相続人内で遺言についての合意ができていることです。
　予めの合意があれば「遺留分」が問題となる可能性はほぼ無くなります。

皆様、円満な相続を心がけて下さいね。

山の相続をしていて感ずることがあります。
「山林」にも「相続税評価額」があるのですが、これに課税されても相続するキャッシュがないことが多いです。
それに加えて登記の名義書き替えの費用がかかってきます。

こんな時に中国人グループから『買いますよ～』と言う声がかかると、「納税資金づくりにもなるし、登記費用も不安になるので」と売ってしまいたくなる方も出てくるのではないかと思います。

「山林」の相続税と登記費用を免除しないと日本の山は中国人に乗っ取られてしまうかもしれません。

110万円までの贈与は、贈与税の基礎控除が110万円なので無税で贈与できる…と言う説が常識になっています。

しかし、これは一概にＯＫとは言えません。
例えば、親から子への110万円の贈与について税務当局は、「これは子供の名前を借りてはいるが、実質は親の口座への振替にすぎないのではないですか?」と言う主張をすることもあります。

一番安全なのは111万円の贈与をして、
　　　　　　「111万円　－　110万円　＝　1万円
　　　　　　　　 1万円　×　 10％　 ＝　1,000円 」
の計算で、1,000円の納税をすることです。（勿論、贈与税の申告をする）

こうすると贈与税の申告書が税務署に残り、1,000円の納税の実額も残りますので、税務当局に対して贈与の証拠を残すことができるという訳です。

どうか皆様、111万円の安心贈与をして戴きますように…。